[4617]船舶用塗料国内首位/中国塗料の銘柄分析・研究

総合評価C
[4617]中国塗料の高配当株としての銘柄分析

こんにちは、高配当株研究所、所長のトラ男です。
今回は塗料メーカー国内3位で船舶用塗料では国内首位の中国塗料を分析、研究していきたいと思います。

中国塗料とは

中国塗料は塗料メーカー国内3位で、船舶用塗料では国内シェア6割を占めるトップメーカーです。船舶用塗料では世界2位となり、海外売上高比率は約6割となっています。
2030年までに世界トップシェアを目指すとしています。

中期経営計画資料より(https://www.cmp.co.jp/IR/2023/2023Medium-Term_Management_Plan2_New_jp.pdf)

詳細は会社の公式HPをご参照ください。

株主還元方針

中国塗料の配当利回りは4.62%(2023/11/10終値ベース)です。
現在の株主還元方針は以下の通りです。

連結自己資本総還元率(D&BOE)を中計期間平均で5%以上
連結配当性向40%以上また年間配当下限を35円に設定

連結自己資本総還元率(D&BOE)の定義は以下の通りです。

中国塗料HPより(https://www.cmp.co.jp/ir/dividend.html)

株主優待

株主優待制度はありません。

配当とEPSの実績推移

中国塗料は配当利回り4.62%(2023/11/10終値ベース)で、13年以上非減配の実績があります。
配当増配率とEPS成長率は以下の通りです。

中国塗料直近10年直近5年直近3年平均
配当増配率13.5%11.5%10.6%11.9%
EPS成長率6.3%25.9%79.4%16.1%
[4617]中国塗料の配当増配率とEPS成長率

配当金とEPS(1株利益)の推移をグラフで見てみます。

[4617]中国塗料の配当金とEPS推移

19/3期と20/3期にEPSがマイナスとなっていますが、それでも減配せずに配当維持している点は評価したい点です。

株価推移

中国塗料の株価は直近10年の月足チャートで見ると以下の通りで、直近で大きく株価を上げています。

[4617]中国塗料の株価推移(10年月足チャート)

中国塗料の高配当株としての評価と投資判断

中国塗料は配当利回り4.62%(2023/11/10終値ベース)の塗料メーカーです。

[4617]中国塗料の高配当株としての銘柄分析

配当利回りが4.62%と高く、13期以上非減配の実績がありますが、今期の配当予想はかなり良いため来期以降の減配リスクがありと思われます。ただし国土交通省の資料では建造需要は今後増加していき、2030年代には現在の6000億トン規模から1億トン規模まで増加するという予測があり、船舶用塗料国内首位の中国塗料がその恩恵を受ける可能性は大きいと思われます。

国土交通省より(https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001614498.pdf)

またEEXI規制というものがあり、新造船だけでなく既存船に対しても環境規制が入っており、2023年から適用されます。

EEXI規制とは、400GTを超える国際航海に従事する既存船舶の燃費性能を一隻ごとに評価するための枠組みで、船種ごとに定められた規制値を下回る船舶に対して、機関出力制限や省エネ改造によって新造船と同レベルの燃費性能達成を義務付けています。

EEXI規制にひっかかると燃費性能の改善を図る必要があるのですが、以下のような対応が求められます。

①船速を押さえる(Engine Power Limitation:主機出力の制限)
②省エネ付加物の追設・改造、プロペラ・船首形状の最適化等(推進効率の改善)
③低炭素燃料への転換

船底防汚塗料(耐フジツボ・耐スライム性を発揮)を用いることで燃費改善が可能となります。船速を押さえると航行時間に影響があるため高機能塗料塗布によるレトロフィットは需要があると思われます。

現在配当利回りは4.62%でA評価。配当増配力は減配リスクを考慮してC評価とし、総合評価はCとしました。

中国塗料に投資した場合、配当金のみでの10年後の元本回収率は63.4%、15年後の元本回収率は114.9%、20年後の元本回収率は186.6%というシミュレーション結果となりました。
受け取り配当金のみで投資元本を回収するには14年かかるシミュレーション結果となりました。

中国塗料10年元本回収率15年元本回収率20年元本回収率投資元本回収期間
投資元本回収率63.4%114.9%186.6%14年
[4617]中国塗料の投資元本回収率

個人的には1,373円以下になったら積極的に購入したいと感じました。

みなさんの投資判断の参考になれば幸いです。

※本記事は株式の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。投資は自己判断でお願いします。

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